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  • 2010.06.16 Wednesday
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暴力団雑誌の撤去要請「違法」=作家宮崎氏が県提訴−福岡地裁(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニに対し、暴力団情報を扱った雑誌などを販売しないよう要請したことについて、作家宮崎学氏が1日、「要請は表現や出版の自由を規制するもので違法」などとして、県に550万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。
 訴状などによると、県警は昨年12月、暴力団情報を取り扱ったコミック73冊と雑誌3誌について、コンビニ各社に販売中止の検討を文書で要請。大手などが納品を取りやめたり、加盟店に撤去を求めたりした。うちコミック1冊は宮崎氏の本を原作としたものだった。 

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アートナイト 一夜限り 街は美術館 東京・六本木(毎日新聞)

 街全体を美術館に見立てる一夜限りのイベント「六本木アートナイト2010」が27日、東京・六本木地区で行われた。フランスの「カンパニー・デ・キダム」は夢をイメージした幻想的なパフォーマンスを披露。メンバー5人が身にまとった大きな白い布の中に空気を入れ、高さ約4メートルの風船状の「白い巨人」に変身し、大勢の観客を楽しませた。

 夜通しのイベントで、今年で2回目。六本木にある美術館や商店街振興組合などが連携して実施した。【岸桂子】

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フリー、ネット記者10人が出席=内閣記者会が開放−首相会見(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の26日の記者会見には、フリーの記者5人、インターネットの記者5人が初めて出席した。会見を主催する内閣記者会(日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成)が専門紙や雑誌の記者に加え、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。
 首相は冒頭発言で、「もっと記者会見は開かれたものにしないといけない。その第一歩を開かせてもらった」と強調。弟の鳩山邦夫元総務相の秘書だったフリー記者から「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい。ありがとうございました」と賛辞を受けた。
 もっとも、内閣記者会主催の首相会見は、今年1月4日以来で、昨年9月の政権交代後、今回で4回目。首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再三、会見を開くよう首相サイドに申し入れていた経緯がある。このことについて、質問をされた首相は「今日まで知らなかった」とした上で、「できるだけ多く記者会見を開きたい」と約束した。 

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 元妻を絞め殺したとして、茨城県警鹿嶋署は20日、殺人容疑で茨城県神栖市大野原、トラック運転手、堀田憲和容疑者(40)を逮捕した。同署によると、堀田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、堀田容疑者は19日午前9時ごろ、自宅寝室で元妻、みゆきさん(36)の首を電気製品のコードで絞めて殺害した疑いが持たれている。

 同署によると、堀田容疑者は20日午前8時10分ごろ、水戸署管内の交番に「妻を殺してしまった」と自首、緊急逮捕された。堀田容疑者は元妻を殺害後、県外に逃走したが、友人に説得され、北関東道水戸大洗インターチェンジ付近の交番に自首したという。

 同署によると、2人は16日に離婚、17日には、みゆきさんが鹿嶋署管内の交番に「同居している元夫から暴力を受けている」と相談に来た。みゆきさんは堀田容疑者と別居した後で被害届を出すと言って帰宅したという。

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<広末涼子さん>前方不注意で接触事故 東京・環状7号線(毎日新聞)

 女優の広末涼子さん(29)が19日に東京都世田谷区の環状7号線で乗用車を運転中、前方の車両に接触する事故を起こしていたことが分かった。双方にけがはなかった。警視庁北沢署は広末さんの前方不注意が原因とみている。

 北沢署によると、広末さんは19日午前8時25分ごろ、世田谷区大原の環状7号線で乗用車を運転中、交差点手前で右折レーンに車線変更しようとした際、信号待ちをしていた男性会社員(40)の乗用車の右後部に接触した。【内橋寿明】

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押尾被告にMDMA譲渡の友人に懲役1年の実刑(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。

 初公判で検察側は、泉田被告から譲渡されたMDMAを、押尾被告が飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=と一緒に飲み、その後、田中さんが死亡したと指摘。また、押尾被告から田中さんへのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 押尾被告は保護責任者遺棄致死罪や田中さんへの薬物譲渡を否認する方針だが、泉田被告は被告人質問で「ありのまま話し、罪を償ってほしい」などと述べている。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した、とされる。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで一緒にMDMAを飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)

 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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 国会審議中の高校無償化法案を巡り、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」(代表・田中宏一橋大名誉教授)は11日、朝鮮学校を高校無償化の対象とするよう求める要請書を文部科学省と民主党に提出した。

 同ネットは、阪神大震災で被災した兵庫県の外国人学校・民族学校が再建のための国庫補助獲得などに共に取り組んできた活動を引き継ぎ結成された全国規模のNGO。

 要請書は、朝鮮学校除外の動きについて、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、まったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を『人質』にすることは、不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめ」などと指摘している。【湯谷茂樹】

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 厚生労働省は、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を1年先送りし、来年3月末まで猶予する方針を固めた。また、請求・支払いの機会を月1回から2回に増やす。

 昨年10月から実施されている直接支払制度では、出産育児一時金42万円が、出産した人ではなく医療機関に保険者から直接支払われる。退院から支払いまで1-2か月かかり、その間は医療機関が分娩費用を立て替えることになるため、現場から「資金繰りが苦しくなる」と反発する声があり、完全実施は今年3月末まで猶予されていた。


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